中国で大ヒットアニメ映画の続編「哪吒之魔童閙海（哪吒２）」の興行収入が公開から10日間で10億ドル（約1520億円）を超え、国内の映画興収記録を塗り替えた。

米労働省労働統計局（ＢＬＳ）の７日の発表によると、１月の労働力人口は220万人増と、1948年までさかのぼれるデータで最大の伸びを示した。その大半は外国生まれの労働者だった。ただ2025年のデータには新たな人口推計値が反映されており、過去の月と直接比 ...

この間、トランプ米大統領は中国からの輸入品への追加関税を発動し、中国は即座に報復措置を発表した。米国の中国からの原油輸入量は小さいものの、２大経済大国間の貿易摩擦が世界的に消費の重しとなる恐れがある。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は７日、研究機関が政府に請求できる「間接経費率」の上限を引き下げると発表した。この変更により、年40億ドル（約6080億円）以上の節約が見込まれるが、医療研究者はこの措置が病気治療の研究開発に悪影響を及ぼし得ると警告している ...

アジアの投資家は市場のボラティリティー（変動性）に対応するため、世界的な貿易摩擦の高まりから比較的打撃を受けにくい資産を求めている。具体的には、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）関連の隠れた有望銘柄や、シンガポールやオーストラリアの高利 ...

後払い決済サービスに特化する英スタートアップ、Zilch（ジルチ）テクノロジーが新規株式公開（ＩＰＯ）を実施するなら、地元ロンドンのはずだ。しかし、企業価値20億ドル（約3040億円）と評価される同社が米国を選択する可能性が現実味を帯びる。

モイニハン氏は、約15年前に世界金融危機後のＢｏｆＡのかじ取りを託され、新型コロナウイルス禍の荒波も乗り切ってきた。米大手行で最も長く経営トップにとどまっている１人であるモイニハン氏は今後も数年にわたり在任する意向を示している。

暗号資産（仮想通貨）投資を事業の柱に据える米国のマイクロストラテジーの日本版とも言える企業の株価が急騰している。暗号資産の推進派に転じたトランプ米大統領の返り咲きが決まって以降、ビットコインの価格は大きく上昇しており、企業価値の増大を見込む買いが膨ら ...

ニュージーランド（ＮＺ）は国外の富裕層を呼び込み景気回復の起爆剤とするため、いわゆるゴールデンビザ（査証）プログラムを簡素化する。英語力要件の撤廃も打ち出した。

米国の市場が英市場に多大な影響を与えているという懸念もある。米国では政策金利が景気抑制的な水準に維持される見通しで、トランプ政権下にあって財政政策は緩和的にとどまると予測される。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは米10年国債利回りの動きの80％が英国債 ...

中国の自動車メーカー、 東風汽車集団 の株価が10日の香港株式市場で一時90％近く急騰した。同社が親会社の再編計画を前日示したことから、中国自動車業界の再編が進むとの思惑が広がった。

トランプ米大統領は９日、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が米財務省のデータを調査している際に不正を発見したと示唆した。これを理由に米国が一部の支払いを実施しない可能性をほのめかした。