10日の債券相場は上昇が予想される。日米首脳会談で警戒された円安是正への言及がなく、買い安心感が広がる。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミへの25％関税実施を表明したことを受け、リスク回避の買いも見込まれる。

10日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台前半へやや上昇。日本銀行の追加利上げ観測の強まりが円を支えている。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミへの25％関税実施を表明し、インフレ懸念からドルが買い戻される場面もあった。

セブン＆アイ・ホールディングス が主張するコンビニ事業とスーパー事業とのシナジー（相乗効果）に、社内外から疑問の声が上がる。成長の要である「食」分野強化に向けシナジーを模索する実験店の映す可能性や課題を探った。

先週の市場はトランプ米大統領が得意とする関税砲に右往左往させられた。株式ポートフォリオの運用において、第１次トランプ政権の取扱説明書は今回通用しない。トランプ氏は大胆な関税措置で貿易相手国を脅しておいて、すぐにそれを遅らせたり撤回したりする。前回と変 ...

10日の東京株式相場は下落が予想される。米国でインフレ警戒が再燃し利下げ期待が後退したことでリスク資産の株式には売りが先行しやすい。トランプ米大統領が全ての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すと発表し、世界経済への悪影響に対する懸念や、トランプ氏が週内の公表を予定する相互関税への警戒感も重しになる。

フランスは今後数年間に企業やファンドなどによる国内での人工知能（ＡＩ）プロジェクトへの総額1090億ユーロ（約17兆円）の投資を発表する見込みだ。マクロン仏大統領がパリで２日間の日程で開催されるＡＩサミットの前日に明らかにした。

トランプ米大統領は10日に鉄鋼とアルミニウムの全輸入を対象に25％の関税賦課を発表すると、９日に述べた。 すべての国が対象だという。関税発動の時期には言及せず。

石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領との初顔合わせとなった７日（日本時間８日午前）の日米首脳会談は、日米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認した。追加的な関税などが話題に上ることへの警戒感が強かった金融市場では、安堵感が広がりそうだ。

ロシア政府はプーチン大統領とトランプ米大統領が電話で話したとの一部報道について、否定も確認もしなかった。ニューヨーク・ポストは８日遅く、両首脳が電話でウクライナでの戦争について話したと報じていた。ただ、 電話会談 のタイミングについて具体的に言及していない。

日本が直面するリスクやトランプ氏が予測できない動きに出た可能性を考慮すると、安保同盟の再確認など主要議題を網羅つつ、より難しい問題には踏み込まなかった石破氏は、トランプ政権と良好な関係を築く幸先良いスタートを切ったと専門家はおおむね評価している。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、11、12両日に行う半年に１度の議会証言で利下げを 急いでいない 主な理由として、経済の強靱（きょうじん）さを強調する可能性が高い。

トランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏は、米政府の中央会計システムへのアクセスを得るためＤＯＧＥのチームを11－13日に財務省財務局（ＢＦＳ）に派遣する。事情に詳しい１人の関係者が明らかにした。