トランプ米大統領は９日、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が米財務省のデータを調査している際に不正を発見したと示唆した。これを理由に米国が一部の支払いを実施しない可能性をほのめかした。

トランプ米大統領の関税に関する発言でさえ、クレジット市場を動揺させることはできない。これは一部の資産運用者やストラテジストにとっては、市場の過度な慢心を示唆している。

10日の東京株式相場は下落が予想される。米国でインフレ警戒が再燃し利下げ期待が後退したことでリスク資産の株式には売りが先行しやすい。トランプ米大統領が全ての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すと発表し、世界経済への悪影響に対する懸念や、トランプ ...

10日の債券相場は上昇が予想される。日米首脳会談で警戒された円安是正への言及がなく、買い安心感が広がる。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミへの25％関税実施を表明したことを受け、リスク回避の買いも見込まれる。

10日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台前半へやや上昇。日本銀行の追加利上げ観測の強まりが円を支えている。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミへの25％関税実施を表明し、インフレ懸念からドルが買い戻される場面もあった。

セブン＆アイ・ホールディングス が主張するコンビニ事業とスーパー事業とのシナジー（相乗効果）に、社内外から疑問の声が上がる。成長の要である「食」分野強化に向けシナジーを模索する実験店の映す可能性や課題を探った。

アジア時間10日午前の外国為替市場では、米ドルが他の主要通貨の大多数に対して上昇している。トランプ米大統領が９日、全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を10日に発表すると述べたのを受け、米ドル買いの動きが広がった。

先週の市場はトランプ米大統領が得意とする関税砲に右往左往させられた。株式ポートフォリオの運用において、第１次トランプ政権の取扱説明書は今回通用しない。トランプ氏は大胆な関税措置で貿易相手国を脅しておいて、すぐにそれを遅らせたり撤回したりする。前回と変 ...

債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、マルチアセット型投資信託の資産を年内に25％増やし、20億ドル（約3000億円）規模とすることを目指している。ポートフォリオの60％を株式、40％を債券に配分する「60/40」戦略で、アジアの投資家をさらに呼び込めるとみている。

日本が直面するリスクやトランプ氏が予測できない動きに出た可能性を考慮すると、安保同盟の再確認など主要議題を網羅つつ、より難しい問題には踏み込まなかった石破氏は、トランプ政権と良好な関係を築く幸先良いスタートを切ったと専門家はおおむね評価している。

消費者・企業向け融資金利の主な基準で、長期見通しに大きく左右される10年国債利回りは１月初めのピークから低下してきた。だが、関税や減税、国家債務増大に伴う国債相場への下押し圧力にトレーダーが備え始める状況で、利回りは昨年９月半ばの水準をなお１ポイント近く上回ったままだ。

フランスは今後数年間に企業やファンドなどによる国内での人工知能（ＡＩ）プロジェクトへの総額1090億ユーロ（約17兆円）の投資を発表する見込みだ。マクロン仏大統領がパリで２日間の日程で開催されるＡＩサミットの前日に明らかにした。