【ソウル=藤田哲哉】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳宣言をめぐり内乱罪で捜査している検察当局は25日、尹氏の勾留期間を2月6日まで延長するよう裁判所に再申請した。聯合ニュースなどが報じた。検察はこれに先立ち、尹氏の勾留延長を申請し ...

【ロサンゼルス=共同】米大リーグのドジャースは24日、マイナー契約を結んだ佐々木朗希投手が、2月中旬からアリゾナ州グレンデールで始まるメジャーキャンプに招待選手として参加すると発表した。大谷翔平や山本由伸らとともにバッテリー ...

【ニューヨーク=共同】米大リーグのナショナルズは24日、プロ野球中日からポスティングシステムで大リーグ入りを目指していた小笠原慎之介投手（27）と2年契約を結んだ。AP通信によると、総額350万ドル（約5億5000万円）。米東部時間24日午後5時（日 ...

【ワシントン=八十島綾平】米通商代表部（USTR）は24日、2020年に署名した米中経済・貿易協定の検証作業を開始すると発表した。トランプ米大統領の指示に基づくもので、協定内容が守られているかを調べる。トランプ氏は就任後から追加の対中関税を巡る曖昧な ...

今年は10年に1度の強力なアノマリー（経験則）が試される年だ。日本の株式市場には「西暦の末尾が『5』の年は最強」というアノマリーがある。なにしろ10年に1度の機会しかなく、聞いたことはあっても忘れてしまった投資家も多いはずだ。過去の実績はどうだったか ...

日本国債の利回りがじりじりと上昇している。今度こそ債券自警団が出動する。そうささやかれるが、果たして財政は悪化の一途なのだろうか。基礎的財政収支（PB）の黒字化目標の未達。2024年7月の内閣府試算では25年度の黒字化を見込んでいた。ところが25年1 ...

詐欺の被害回復や債務整理に向けた法律事務を巡るトラブルが増えている。インターネットやSNS上の広告を見て依頼したが、着手金に見合う法的支援がなかったという内容が多い。外部業者から業務のあっせんを受ける「非弁提携」で摘発される弁護士も目立つ。司法サービ ...

環境対策の行方を占ううえで、企業の開示を巡る転換も注目点だ。「地球温暖化ガス排出量と気候関連財務リスクの開示について、提案されていた規則を撤回する」。政権交代の直前、米国防省や米航空宇宙局（NASA）などが1月、政府の調達に際して企業に求めるはずだっ ...

バイデン米大統領（当時）は3日、日本製鉄によるUSスチール買収計画に中止命令を出した。案件は米国にとって経済的にも安全保障的にも有益である。政財界からなぜ安保リスクであるのか理解できないと米政権への批判が集中した。批判とこれまでの日本製鉄の行動は、日 ...

――NTTは中長期でどう変貌していくのでしょうか。「電話から出発して2000年代に主力商品がモバイルに移った。事業領域が今変わりつつあるところだ。NTTデータを中心としたIT（情報技術）と、コンシューマー向けではドコモの（金融やエンタメなど）スマート ...

バンク・オブ・アメリカ（BofA）が21日に公表した1月の機関投資家調査（10～16日実施）によると、投資家はトランプ政権下での成長期待などで米国や株式投資へ強気な姿勢を維持していた。一方、関税が懸念したほど課されなければ、欧州株式などが遅れを取り戻 ...

D　全国的にインフルエンザが大流行しているね。K　厚生労働省によると、2024年12月23～29日の1週間に報告された患者数が現行の統計を開始した1999年以降で最多となった。4人家族のうち2人が感染し、年末年始の大半を自宅で過ごすはめになった同僚が ...