ホンダと日産自動車は1月31日、2月中旬までに経営統合の方向性を示すと明らかにした。これまで1月末を目安にしていたが、統合の前提となる日産の経営再建策が固まっていないことから、判断時期を遅らせるとみられる。三菱自動車も2社の方向性が定まった段階で合流 ...

トヨタは主力のハイブリッド車（ＨＶ）の販売がグローバルで好調だった。北米では同４７．６％増の約１０６万台、中国は同２７．４％増の約８１万台、欧州は同７．８％増の約７８万台などだった。同社は「マルチパスウェイ戦略により、幅広いお客様のニーズに応えられて ...

ホンダが日産自動車との経営統合について、前に進めるのか、立ち止まるかの結論を出す時期が迫ってきた。ホンダは、日産の経営再建計画が具体的に示され、確実に実行される確証を得ることを統合の条件にしている。しかし、日産はこれまでのところ、人員や生産能力を削減 ...

自動車技術の高度化が進んでいる。そうした中で、「地域の電子・電気の整備の受け皿となることが、中期で一番大きな課題と目標」と話す全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連）の紫関雅美会長に聞いた。―２０２５年の方針は「組合員によるコンプライアンス（法令 ...

ホンダは、同社単独では初となる車載電池工場を狭山工場（埼玉県狭山市）の敷地に新設する方針を固めた。２０２０年代後半に稼働させるカナダの電池工場に先駆け、生産技術を確立する狙いがある。生産規模や投資額は今後の市場動向を踏まえて決める。足元ではＥＶに逆風 ...

ＡＥＳＣ（松本昌一最高経営責任者＝ＣＥＯ、横浜市西区）は、次世代リチウムイオン電池（ＬＩＢ）「Ｇｅｎ６」の生産を２０２６年にも始める。技術開発はほぼ完了しており、今後、量産に向けた実証を始める。量産中のＮＭＣ電池（三元系電池）「Ｇｅｎ５」と比べて、エ ...

―２０２４年は電気自動車（ＥＶ）市場の停滞が目立った「日系メーカーのＥＶ不振が顕著だった。特に深刻だったのは中国で、日系メーカー向けに駆動システムを生産している杭州の拠点の稼働率は第１、２ライン平均で２～３割まで落ち込んだ」―杭州の稼働率をどう上げて ...

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、東京都港区）のゲルティンガー剛理事長（メルセデス・ベンツ日本社長兼ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、２０２４年末時点の輸入電気自動車（ＥＶ）のモデル数が「４年間で８倍まで増えた」ことを明かした。２０年は２０車種（１０ブランド ...

損害保険ジャパンとグループのプライムアシスタンス（大倉岳社長、東京都中野区）は、電気自動車（ＥＶ）が〝電欠〟になった時に、現場に駆け付けて急速充電を行うサービスを関東・関西を中心に１５都府県で始めた。現場に向かった救援車から最大３０分の急速充電を無料 ...

乗用車メーカー８社が３０日に発表した２０２４年の世界生産台数は前年比６．６％減の２４０９万８７６４台となり、４年ぶりに減少した。中国の販売低迷や一部メーカーの認証不正問題などが要因となった。世界販売台数も国内や中国の減少などで同１．１％減の２４５３万２９８３台と２年ぶりに減少した。世界生産はスズキを除く７社がマイナスとなった。中国の構成比が高いホ… ...

スズキは1月30日、5ドア仕様の「ジムニーノマド」を4月3日に発売すると発表した。「ジムニーシエラ」のホイールベースを延長して後席や荷室の空間を拡大した。インドのハリヤナ州・グルガオン工場で生産する。トランスミッションは5速マニュアル（手動変速機）と ...

北海道遠軽町に本店を構える遠軽信用金庫（市川裕記理事長）は、大規模停電時に電気自動車（EV）の電力でATMを稼働する仕組みを導入した。北海道三菱自動車販売（下村正樹社長）と協業し、札幌、旭川、北見の主要店舗に軽自動車規格のEVと駆動用バッテリーの電力 ...