トランプ米大統領から連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名されたカシュ・パテル氏は、トゥルース・ソーシャルの親会社トランプ・メディア＆テクノロジー・グループから80万ドル（約１億2000万円）余りに相当する譲渡制限付き株式を先週受け取った。

４日の取引で高級品種の「アラビカ種」コーヒー生豆先物は一時1.6％上昇。これで10営業日続伸となり、１ポンド＝４ドルを若干下回る水準で取引されている。価格は過去１年間に２倍に上昇した。

海上交通の要所であるパナマ運河を巡っては、中国の影響力を懸念するトランプ米大統領が運河の管理を「取り戻す」と威嚇しており、香港企業との契約を解除すれば米国への譲歩案となる可能性がある。

７日に予定されている日米首脳会談でトランプ米大統領が日本に関税を課すと警告する「リスクはほとんどない」が、円安は両国間の「潜在的な問題」だ。シティグループのストラテジストが指摘した。

米国の追加関税に対して、中国は即座に米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）に関税を課すという 報復措置 をとった。世界最大のＬＮＧの買い手と売り手のデカップリング（切り離し）が急速に進みそうだ。

米国が中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動すると、中国も米国から輸入する石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの一部製品に関税を課す報復措置を発表した。中国はまた、中国はグーグルに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を行う。

報復の対象となったエネルギー輸入は、米国から中国への輸入の10－15％に当たる200億ドル程度であるため、一見したところかなり控えめな報復措置のように見える。 直接交渉を経て、関税がすぐに撤回されたり、先延ばしにされたりする可能性も残っている。

インフィニオンの通期売上高見通しは横ばいかやや拡大と、従来予想の若干の減少から上方修正された。１－３月期売上高は為替の影響も含めて36億ユーロ（約5800億円）が見込まれている。アナリスト予想平均は34億ユーロ。

ディアジオは、買収・出資などを伴わない純売上高の５－７％成長という中期目標を取り下げた。デブラ・クルー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国のトランプ政権がメキシコとカナダに追加関税を課す計画は、特にテキーラとカナダのウイスキーブランドに「非常に大きな影響 ...

米国で卵の価格が１パック（12個入り）７ドル（約1080円）に跳ね上がっている。全米的な卵不足で、ニューヨークからサンフランシスコに至る食料品店にとどまらず、外食業界もあおりを受けている。

報道によると、両社は持ち株会社を設立した上で、それぞれの会社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していたが、ホンダはこの枠組みを超え、同社が株式を取得することで子会社化する案を日産側に打診している。ただ、ホンダとの関係で対等を強調してきた日産 ...

米国は中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。米東部時間４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）を期限としていた。中国はこれに対し、米国から輸入する一部産品への関税賦課などを即座に発表した。10日から適用する。