ドルに対しては、円が約1.1%上昇して一時152円55銭をつけた。５日発表された毎月勤労統計速報で、昨年12月の実質賃金が２カ月連続の上昇となったことから、日本銀行に対する利上げ観測が高まった。このほか、ニュージーランドドルや台湾ドルなど、通商関連の ...

スペインの サンタンデール 銀行は、向こう数年間で100億ユーロ（約１兆5900億円）の自社株買いを行う意向を明らかにした。併せて発表した2024年通期決算は、２年連続で過去最高益を更新した。

イーロン・マスク氏率いる米政府の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は、トランプ大統領とマスク氏が、連邦政府のスリム化を目的として考案し、大統領令により正規の連邦機関として設置が決まった。

デンマークの医薬品メーカー、 ノボ・ノルディスク は主力の糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」の供給拡大で、今年の売上高が再び急増すると予想する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の賃金上昇率を予測する手段である賃金トラッカーは、上昇ペースが2025年も引き続き大幅に鈍化するとの予測を示している。一段のインフレ低下がさらなる利下げを可能にするとの期待を裏付けるものだ。

議員定数300人余りの下院で、議員215人が副大統領に対する４件目の弾劾申し立てを支持。先に出されていた３件の申し立ては公金の不正使用疑惑に関するものだったが、副大統領は疑惑を否定している。

ブルームバーグ・ニュースは、深圳証券取引所にすでに上場しているＣＡＴＬが、香港での株式公開を通じ今年前半にも50億ドル（約7700億円）余りを調達する可能性があると先に報じていた。実現すれば、ここ数年で最大規模の香港上場となる。

米ルイジアナ州ニューオーリンズで９日開催される米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦「スーパーボウル」を前に、連邦法執行機関が近年では最大級の警備態勢を敷いている。先月１日には同地の観光名所バーボンストリートにピックアップトラックが突っ込み、14人が死 ...

野村ホールディングス （ＨＤ）が５日発表した2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益は前年同期比２倍の1014億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均724億円を上回った。

米エール大学は４日、学部生のクラスで定員を100人増やし、教職員を増員すると発表した。高等教育においてダイバーシティー（多様性）の在り方が厳しく問われる時代において、さまざまな背景を持つ学生をより多く受け入れる。

新興国市場の現地通貨建て債にとって今年は有望な１年になると思われていたが、急速に状況が悪化している。ドル高とトランプ米政権の関税政策を踏まえ、ファンドマネジャーが新興国資産への投資を再考している。

民主党のマーク・ワーナー上院議員の報道発表に添付された１月31日付の文書によると、ボーブ司法副長官代行は、議事堂襲撃事件の捜査ないし訴追手続きに関与した全ての現職および元職員を２月４日までに特定するようＦＢＩに要求した。